（株）トップカルチャーに対する優先株式引受について－「特定投資業務」を活用した事業構造転換の支援－

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、株式会社トップカルチャー（本社：新潟市西区、代表取締役：清水大輔、以下「当社」という。）が発行する優先株式につき、「特定投資業務」（注）を活用して引き受けました。

　1986年設立の当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とのフランチャイズ契約により、書籍及び雑貨・文具の販売並びに音楽・映像ソフトのレンタル・販売を集約した大型複合店舗「蔦屋書店」69店舗（2021年8月末現在）を運営する小売事業者です。音楽・映像コンテンツ業界では、サブスクリプション配信サービスの普及に伴う消費行動の急激な変化が生じており、当社としても対応が喫緊の課題となっています。

　かかる状況下、当社は、レンタル事業を終了し、コワーキングスペース事業への進出や、雑貨・文具販売事業の強化等を通じて、「蔦屋書店」の新たな収益モデルへの転換を図ることとしています。

　DBJは、当社の取り組みが、小売業の発展を通じて地域経済の活性化に資するものであると評価しております。これを踏まえ、「特定投資業務」を活用し、当社が事業構造の転換にあたって発行する優先株式を引き受けることにより、当社の経営の革新に向けた取り組みを支援することといたしました。

　DBJ は、今後とも、「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

（注）「特定投資業務」は、民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。