日本航空(株)との間で劣後特約付シンジケート・ローン契約を締結
－「特定投資業務」を活用し、ポストコロナの経営環境変化を踏まえた成長を支援－

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二、以下「当社」という。）及び民間金融機関との間で、劣後特約付シンジケート・ローン（注1）契約を締結いたしました。

　当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、航空旅客需要が長期間に亘って大幅に減少するという厳しい経営環境に直面しており、昨年来、固定費の削減などにより収支改善を進めるとともに、2020 年11 月の増資等により、健全な財務体質の維持にも努めております。

　一方で、2021 年5 月に当社が策定した「2021-2025 年度 JAL グループ中期経営計画」では、ポストコロナの時代の経営環境変化に対応すべく、基幹事業であるフルサービスキャリアの収益性向上、成長分野であるローコストキャリアの事業領域拡大、2050 年のCO2 排出量実質ゼロに向けた取り組みの加速など、事業構造改革とSDGs 達成に向けた戦略的な投資を着実に実施することを企図しております。その一環として、ポストコロナを見据え、欧米発の高価格帯路線の旅客等に対する訴求力向上やCO2 排出量削減に資する新型低燃費機材（エアバス製A350-1000型航空機）の投入、海外発需要の取り込み強化や国内線乗り継ぎ需要拡大に向けたレベニューマネジメントシステム改訂等といった施策を推進しております。

　DBJ は、このような当社による新たな顧客基盤の構築に向けた経営の革新は、ポストコロナの時代において当社の国際競争力の強化に繋がることに加え、国内各地への乗り継ぎ需要拡大等による地域経済活性化に資するものであると評価し、「特定投資業務（注2）」の一類型として設置した「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（注3）」による支援を行うこととしました。

　DBJ は、特定投資業務の「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を活用し、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援してまいります。

（注1）劣後特約付ローン： 資本と負債の中間的な性質を有するファイナンス手法。メザニンファイナンスの一種であり、格付機関から一定の資本性を認められることが期待できるなど、株式の希薄化なしに財務構成比率を改善し、財務の安定性を高めるメリットがあります。
（注2）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。
（注3）「特定投資業務」について、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも新事業開拓や異分野連携等を行う企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援するため設置した資金枠です。

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　　企業金融第４部　　電話番号 ０３－３２４４－１６４２