株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、「訪日外国人旅行者の四国に関する意向調査（2020年調査）～DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（第2回 新型コロナ影響度 特別調査）より～」と題した調査レポートを発行しました。
DBJでは、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域の海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施しています。2020年6月には、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）が今後のインバウンド旅行に与える影響を調査すべく、第1回新型コロナ影響度特別調査（以下「第1回調査」という。）を実施し、今回の調査は、それから半年後の外国人旅行者の意向変化を把握するため、2020年12月1日～12月12日に実施したものです。
当レポートは、その中からDBJ四国支店が四国に関するデータを抽出し、主に新型コロナ終息後の「四国訪問希望者」のインバウンド動向を分析しました。
今回の調査により、第1回調査に続いて以下4点が明らかとなり、これらの動向は確実なものであると考えられます。
| （1） | 四国訪問希望者における新型コロナ終息後の海外旅行の意向は極めて高い。 |
| （2） | 四国訪問希望者における新型コロナ終息後の訪日旅行の予算は、増加する可能性が高い。 |
| （3） | 四国訪問希望者における新型コロナ終息後の訪日旅行の滞在日数は、長期化する可能性が高い。 |
| （4） | 新型コロナ終息後の四国に対する期待として、「自然」「文化」「歴史」が高い。 |
国際路線がストップしている現在、観光に関しては国内旅行が中心であり、四国地域においても「四国デスティネーションキャンペーン」をはじめとする観光振興策が実施されています。こうした取り組みを通じて観光地としての四国の魅力が磨かれ、四国のファンが増えることにより、国内外へ四国の情報が発信されることが期待されます。
そして、本格的なインバウンド再開に向けては、大阪・関西万博と瀬戸内国際芸術祭が重なる2025年という中長期的な目標に向けて、すでにある資源を活かしながら、地域一体となって取り組むことが必要だと考えます。
当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
【お問い合わせ先】
四国支店 企画調査課 電話番号 ０８７－８６１－６６７６