株式会社日本政策投資銀行
株式会社日本経済研究所
一般財団法人日本経済研究所
株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)、株式会社日本経済研究所(以下「(株)JERI」という。)及び一般財団法人日本経済研究所(以下「(財)JERI」という。)は、社会的インパクト評価(注1)に関する知見集約及びナレッジ提供のため、2022年1月19日付で、(財)JERI内に「社会インパクト評価チーム」を創設しました。
これまでDBJは、2019年より成果連動型委託契約方式(Pay for Success、以下「PFS」という。)(注2)及びソーシャル・インパクト・ボンド(以下「SIB」という。)(注3)が、社会課題解決に資する官民連携の重要な手法であると考え、国内外の市場調査や各種情報発信を行うとともに、国、自治体、中間支援組織、民間企業など関係主体の皆さまとのネットワークを構築し、SIBを対象とした海外ファンドへの出資や国内プロジェクトへの投融資を通して、日本版PFS/SIB形成に向けた先進的なノウハウ獲得を進めてきたところです。一方、(株)JERIでは、内閣府PFS官民連携プラットフォームの運営支援や自治体に対するPFS市場調査などを行ってきました。
また、世界的なSDGsやESGの潮流から、社会・環境に配慮した持続可能な社会構築への気運が高まっており、PFS/SIBを活用したプロジェクトにおいて、社会や環境に与える影響を測定する社会的インパクト評価の重要性を改めて認識しております。
斯かる中、DBJや(株)JERIが培ってきたPFS/SIBや社会的インパクト評価に関する知見を集約・蓄積するとともに、DBJグループ一体となって、自治体や民間企業における社会的インパクト評価・策定等をサポートすべく、(財)JERI内に「社会インパクト評価チーム」を創設することといたしました。
今後は、DBJグループが持つ多様なネットワーク・知見を活用し、「社会インパクト評価チーム」を中心に、自治体や民間企業の事業活動の社会的インパクト評価の策定支援、プロジェクト組成に対するコンサルティング・サポート、国内外の知見収集等を通じて、日本版PFS/SIBの普及促進に貢献するとともに、地域が抱える社会課題の解決をサポートしてまいります。
また、DBJでは第5次中期経営計画(2021年5月20日付「第5次中期経営計画について」参照)において、投融資を通じて持続可能な社会に貢献すべく「GRIT戦略(注4)」を推進することとしています。PFS/SIBへの取り組みはGRIT戦略にも繋がるものであり、積極的に推進してまいります。
(注1)社会的インパクト評価:社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えること。社会的インパクトとは、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の成果として生じた社会的、環境的なアウトカムをいう。近年では、経済状況の変化を受けて、資金の出し手において、これまで以上に成果を求める動きが国際的な流れとなっており、社会的インパクト評価へのニーズが高まっている。
(注2)成果連動型委託契約方式(PFS):国・地方公共団体等が、事業を民間委託等する手法で、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、成果指標の達成状況(改善状況)に応じて、行政から対価が支払われる。海外では英国を中心に導入が進んでおり、日本においては、「成長戦略実行計画」(2019年6月21日閣議決定)に基づき、内閣府により「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン」(2020年)が策定され、医療・健康、介護及び再犯防止の3分野を重点分野として普及促進が掲げられている。
(注3)ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB):PFSのうち、民間資金の活用により事業が行われるもので、投資家が事業者に対し事業資金を提供し、事業の成果に応じて自治体が事業者に対し成果報酬を支払う仕組み。
(注4)「GRIT戦略」とは、G:グリーン社会の実現、R:しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築、I:事業化可能と評価できるイノベーションへの取り組み、T:現在の事業基盤を前提とした移行に向けた戦略的取り組み、を表すもので、第5次中期経営計画においてDBJグループが重点的に取り組む分野を表したもの。
【お問い合わせ先】
(株)日本政策投資銀行 地域調査部 電話番号 03-3244-1513
(株)日本経済研究所 公共マネジメント本部 電話番号 03-6214-4612
(財)日本経済研究所 社会インパクト評価チーム 電話番号 03-6214-3605