(合)JRWESTファンド第2号への出資について
-「特定投資業務」を通じた地域活性化支援-

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:長谷川一明)およびJR西日本不動産開発株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:國廣敏彦)を中心とするJR西日本グループ(以下「当グループ」という。)の主導により設立された(合)JRWESTファンド第2号(以下「当ファンド」という。)に対して出資を実行いたしました。

 当グループは、近畿地方・中国地方・北陸3県の鉄道事業を基軸に、不動産業・流通業等さまざまな事業において社会インフラを担う企業グループです。当グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」見直しにおいて掲げる「地域共生の深耕と新たな価値観への挑戦」の実現に向け、昨年設立しました(合)JRWESTファンド第1号に続き、当グループが主導する不動産私募ファンドとして第2号案件となる、当ファンドを設立しました。また、当ファンドでは、JR西日本不動産開発株式会社がアセットマネジメント業務の受託を行っております。
 これに先立ち、JR西日本不動産開発株式会社は、2021年11月30日付で金融商品取引法における投資助言・代理業の登録を行い、不動産アセットマネジメント事業への取り組みを開始しました。当グループは、当ファンドを橋頭堡として、今後も不動産アセットマネジメント事業の拡大に注力しつつ、これまで培ってきた沿線開発のノウハウに不動産証券化の知見を融合させ、沿線地域のさらなる価値向上を推進していく方針です。

 DBJは、本件が、当グループの不動産ビジネス拡大および沿線価値向上による競争力強化に繋がることに加え、沿線開発推進に伴う地域の魅力向上や、沿線地域における不動産証券化マーケットの創出に伴う地域への資金供給の促進により、地域経済の活性化に資するものであると評価し、「特定投資業務(注)」を活用したサポートを行うこととしました。

 DBJは、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。

(注)民間による成長資金の供給の促進ならびに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資(産投出資)を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。



【お問い合わせ先】
関西支店 企画調査課 電話番号 06-4706-6455

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