「トランジション業務推進室」の設置について
-産業・社会の脱炭素社会への公正な「移行」を支援-

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、4月1日、第5次中期経営計画に基づく取組を強化すべく、業務企画部に「トランジション業務推進室」を新設致しました。

 DBJは、持続可能な社会の構築に向けて第5次中期経営計画(注1)期間に当たる2021年度よりお客様起点でのGRIT戦略(注2)を推進しております。今般、お客様との対話を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けて公正な「移行」(トランジション)を着実に支援することが重要と考え、その実現に向けた投融資等の推進を企図した組織を新たに設置するものです。

 これまで、DBJは、環境格付融資やDBJ対話型サステナビリティ・リンクローン等の投融資を通じたお客様のカーボンニュートラルに向けた支援に取り組むとともに、GRIT戦略における重点分野の一つとして「Transition / Transformation」を定め、お客様の脱炭素に向けた移行支援の取組を進めて参りました。

 今後、脱炭素社会への移行を適切に進めていく上では、単に個々の企業の取組を促すに留まらず、異なる地域特性や多様な産業・関係者を踏まえ、例えば、新たなエネルギーキャリアとしての水素・アンモニアの活用やCCUS(注3)といった脱炭素技術等を社会実装するための各主体の連携促進が重要であると認識しています。

 「トランジション業務推進室」の発足を通じ、産業・地域が抱える課題解決により本質的な貢献を果たすべく、脱炭素への移行に斯かる知見を集約するとともに、地域・業種横断的な対応を全社として推進する一助とすることを目指しております。

 DBJは、全社的なGRIT戦略の推進を継続するとともに、これらの体制を通じた各産業の気候変動に関する重点的な対応により、我が国の脱炭素社会の実現に資する金融機能を果たしてまいります。

(注1)2021年5月20日付プレスリリース
5次中期経営計画について
(注2)G:グリーン社会の実現、R:しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築、I:事業化可能と評価できるイノベーションへの取り組み、T:現在の事業基盤を前提とした移行に向けた戦略的取り組み、を表すもので、第5次中期経営計画においてDBJグループが重点的に取り組む分野を表したもの。
(注3)Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略で、化石燃料の燃焼に伴い発電所や工場等から排出されたCO2を分離・貯留し、利用する技術。


【お問い合わせ先】
経営企画部 広報室 電話番号 03-3244-1180

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