株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたび「訪日外国人旅行者の意向調査からみえるコロナ後の九州インバウンド観光戦略②～インバウンド観光客のニーズに応える九州の取組～」と題した調査レポートを発行しました。
DBJでは、2012年度より「アジア８地域･訪日外国人旅行者の意向調査」を開始、2015年度以降は公益財団法人日本交通公社と共同でアジア･欧米豪12地域の海外旅行経験者を対象にインターネットアンケート「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」を実施しています。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の猛威によりインバウンド観光が蒸発するなか、同年6月には、新型コロナが外国人旅行者の海外旅行意向に与えた影響や感染収束後のインバウンド市場の潜在需要を調査すべく新型コロナ影響度特別調査を実施、その第3回目の調査を2022年2月に公表しています。
当レポートは、第3回新型コロナ影響度特別調査の結果をもとに、特に九州訪問希望者にスポットをあてることで顕著となった「韓国」「中国」「台湾」「香港」「タイ」及び「欧米豪」の地域性や志向などの特徴や、太宰府（福岡県）や黒川温泉（熊本県）における具体的な取り組み事例から、今後の九州観光振興について考察したものです。
当レポート及び前回レポート（2021年12月公表「訪日外国人旅行者の意向調査からみえるコロナ後の九州インバウンド観光戦略～各国・地域の志向を踏まえて九州の強みをいかす～」）の詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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