（株）環境経営総合研究所に対する優先株式引受について－「特定投資業務」を活用したプラスチック代替素材メーカーの成長戦略支援－

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、株式会社環境経営総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松下敬通、以下「当社」という。）が発行する優先株式の引受を決定いたしました。

　当社は、古紙を主原料とした独自開発素材（アースリパブリック、マプカ）により、緩衝材、断熱材のみならず、食品容器やカトラリー等、多種多様な商品を開発してきました。通常廃棄される古紙を均等にパウダー化し、比重の異なる合成樹脂と混合させ、水蒸気発泡させる製造工程は、いずれも当社特許取得の独自技術であり、従来の石油由来製品に比してコスト、環境面で優位性が高い素材です。足下の脱プラスチック潮流の高まりを背景に当社製品への引き合いが強まる中、当社は主力工場における同製品の生産能力向上投資を行い、既存製品の生産能力向上、また同素材を活用した新商品開発（半導体輸送用緩衝材、改質リグニンを用いた国産バイオプラスチック等）に取り組むこととしております。

　DBJは当社の取り組みが、プラスチック代替素材のさらなる普及により、環境負荷低減に資するほか、将来的な脱プラスチックに向けたトランジション素材の開発を通じて当社の競争力強化、ひいてはカーボンニュートラルの実現への寄与を通じて我が国の経済社会の活力の向上に資するものと評価しております。これを踏まえ、「特定投資業務（注1）」の一類型である「グリーン投資促進ファンド（注2）」を活用し、当社が発行する優先株式を引き受けることにより、当社の経営の革新に向けた取り組みを支援することといたしました。

　DBJは、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。

（注1）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。

（注2）「特定投資業務」において、2050年カーボンニュートラルを目指す政府の方針等も踏まえ、グリーン社会の実現に資する事業等への取り組みを幅広く支援することを目的として設置した資金枠です。


【お問い合わせ先】
企業金融第１部　電話番号　０３－３２４４－１６８０