株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、「東海本社企業の企業行動に関する意識調査（2022年度）」について、調査結果を取りまとめました。
DBJは、設備投資計画調査にあわせて全国企業を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による企業への影響及びカーボンニュートラルの実現に向けた取り組み状況等についてアンケート調査を実施いたしました。当レポートは、この調査結果の中から、東海地域に本社を置く企業の回答を抽出し分析したものです。
今回の調査による分析結果のポイントは以下の通りです。
- 東海本社企業は、全国と比べ新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。特に製造業は、資源インフレに加え供給制約もあり大きな影響を受けています。東海の製造業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、新製品・新サービスの提供や事業多角化など自社の事業変革が必要と考えますが、サプライチェーンの再構築が必要との企業は低位にとどまりました。
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- 東海本社企業のafter/withコロナにおける理想的な出社率は、全国と比べ高水準です。そのため、非製造業の中長期的な事業所床面積減少率は、全国と比べ小幅にとどまり、オフィス需要への影響は比較的軽微にとどまると分析しました。
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- カーボンニュートラルに向けた取り組みについて、東海の製造業は、目標達成に向けてサプライチェーン全体での対応を想定する企業が4割を超えるとともに、多くの企業が業界内外の連携に対する支援の重要性を認識しています。一方、東海の非製造業は、脱炭素への取り組みが自社に与える影響を比較的軽微に考える結果となり、今後の脱炭素実現に向けた意識醸成が課題と言えます。
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- イノベーションについて、東海本社企業はデジタル化に遅れが見られます。人材不足に加え市場ニーズの把握（マーケティング）に課題があります。一方で東海製造業では、比較的スタートアップ投資を実施する企業が多いことに加え、取り組みがやや遅れている知的資本のデータ分析に関しても高い関心がみられました。
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以上の分析を踏まえ、東海地域において新型コロナウイルスの影響を克服し、カーボンニュートラル実現に向けたイノベーションや事業変革を進めるために、以下の3点の取り組みが重要であると考えます。
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脱炭素化への意識の高い製造業を中心に、カーボンニュートラル実現に向け業界内外の連携を推進し、参加企業・業種の裾野を拡げること（中部圏水素利用協議会など） |
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スタートアップ投資をはじめ、デジタル化による脱炭素の推進 |
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知的資本のデータ分析を進め、それを戦略的にマーケティングなど経営に活用すること |
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当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。
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