株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）、一般財団法人日本経済研究所及び松山市は、社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みについて調査・研究を行うことを目的に、「成果連動型民間委託契約/ソーシャル・インパクト・ボンドにおける連携に関する協定書」を締結いたしました。
これまでDBJは、2019年より成果連動型委託契約方式（Pay for Success、以下「PFS」という。）（注１）及びソーシャル・インパクト・ボンド（以下「SIB」という）（注２）が、社会課題解決に資する官民連携の重要な手法であると考え、国内外の市場調査や各種情報発信を行うとともに、国、自治体、中間支援組織、民間企業など関係主体の皆様とのネットワークを構築し、SIBを対象とした海外ファンドへの出資や国内プロジェクトへの投融資を通して、日本版PFS/SIB形成に向けた先進的なノウハウ獲得を進めてきたところです。
松山市では、他の自治体と同様に、人口減少や少子高齢化の急速な進行、社会インフラの老朽化など多くの社会課題に直面しています。一方で、財政状況は、社会保障関係経費の増加で厳しさを増しており、限られた財源や人材で諸課題に対応するためには、これまで以上に行政と民間事業者の連携が重要となっています。
DBJは、多様なネットワーク・知見を活用し、自治体や金融機関、民間事業者等のステークホルダーと共に地域におけるPFS/SIB の普及促進を通じ、持続可能な地域社会の形成に貢献してまいります。
また、DBJでは第5次中期経営計画（2021年5月20日付「第5次中期経営計画について」参照）において、投融資を通じて持続可能な社会に貢献すべく「GRIT戦略（注3）」を推進することとしています。PFS/SIBへの取り組みはGRIT戦略にも繋がるものとして推進していきます。
DBJは、PFS/SIBの取り組みをはじめ、今後とも金融力を活用して地域・社会の課題解決に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。
（注1）成果連動型委託契約方式（PFS）：国・地方公共団体等が、事業を民間委託等する手法で、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、成果指標の達成状況（改善状況）に応じて、行政から対価が支払われる。海外では英国を中心に導入が進んでおり、日本においては、「成長戦略実行計画」（2019年6月21日閣議決定）に基づき、内閣府により「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン」（2020年）が策定され、医療・健康、介護及び再犯防止の3分野を重点分野として普及促進が掲げられている。
（注2）ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）：PFSのうち、民間資金の活用により事業が行われるもので、投資家が事業者に対し事業資金を提供し、事業の成果に応じて自治体が事業者に対し成果報酬を支払う仕組み。
（注3）「GRIT戦略」とは、G：グリーン社会の実現、R：しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築、I：事業化可能と評価できるイノベーションへの取り組み、T：現在の事業基盤を前提とした移行に向けた戦略的取り組み、を表すもので、第5次中期経営計画においてDBJグループが重点的に取り組む分野を表したもの。
【お問い合わせ先】
松山事務所 電話番号 ０８９－９２１－８２１１