株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、株式会社価値総合研究所と共同で、「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査」と題した調査レポートを発行しました。
コロナ禍の影響による働き方の変化や、環境配慮及びウェルビーイング対応への社会的要請の高まりを受け、企業がオフィスビルに対して持つニーズ等は今後さらに変化することが予想されます。
当レポートでは、オフィスビルに入居するテナント企業のほか、不動産オーナー、資産運用会社、レンダー・投資家といったオフィスビルに係るステークホルダーに対しオフィスビルへのニーズ等の意識についてアンケート調査を行うとともに、今後のオフィスビルのあり方等について考察を行いました。
今回の調査結果のポイントは以下のとおりです。
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また、今後懸念される動きや求められる機能としては、以下が挙げられます。
- 大企業が支店等のオフィス戦略の見直しを本格化した場合、市場規模の小さい地方ではインパクトが大きい可能性がある。
- CO2削減量など各種情報の定量化・計測機器の向上（スマートビルディング）、DX活用によるデータ収集の効率化が今後一層求められる可能性がある。
当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。
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