株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、京葉ガス株式会社（本社：千葉県市川市、代表取締役社長：羽生弘、以下「当社」という。）に対し、当社の岩手県一関市における再生可能エネルギー事業への出資金を資金使途とする融資をグリーンローン（注1）として実施しました。
当社は昨年公表した「長期経営ビジョン 2030・中期経営計画 2022-2024」において、「低炭素・脱炭素社会への貢献」を重点戦略の一つに掲げるとともに、本年4月に公表した「カーボンニュートラルチャレンジ 2050」において、2030年における数値目標として、CO2削減貢献量 80万t、カーボンフリー電源取扱量 30万kWを掲げています。
今般当社は、グリーンローンを含むグリーンファイナンス（注2）の実施に際し、環境改善効果のある事業に係る資金調達を行うための方針である「グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定しました。本フレームワークの適合性評価については第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）より、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位である「Green1（F）」の評価を付与されています。
当社は、引き続き幅広い再生可能エネルギー電源の開発・調達を推進し、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献していく予定です。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします－金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し日本と世界の持続的発展を実現します。」に基づき、カーボンニュートラルに向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。
（注1）「グリーンローン」とは、グリーンファイナンスの一つであり、太陽光発電所整備等の適格性が評価されたグリーンプロジェクト（適格グリーンプロジェクト（注3））に資金使途を限定して融資を実施するものです。
（注2）「グリーンファイナンス」とは、適格グリーンプロジェクトに資金使途を限定してファイナンスを実施するもので、ボンドやローン等が含まれます。
（注3）「適格グリーンプロジェクト」とは、発行体が事前に設定する適格クライテリアに該当するプロジェクトのうち、適切な社内決定プロセスに基づき承認された事業を指します。当社においては適格クライテリアを「再生可能エネルギーに関する事業」と設定しています。
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