株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、イオン株式会社（本社：千葉市美浜区、代表執行役社長：吉田昭夫、以下「当社」という。）に対し、「特定投資業務（注1）」を活用した劣後特約付ローンを実行いたしました。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）によって消費者の生活様式の変化が加速する中で、デジタルシフトの一環として次世代ネットスーパー事業の展開を推進しております。同事業は、英国のテクノロジー及びネットスーパー企業との本邦独占パートナーシップ契約により、最先端のAI及びロボティクス機能を導入した中央集約型自動倉庫（顧客フルフィルメントセンター）を活用し、幅広い品揃えの食料品や日用品を、より広域の消費者に対し欲しいタイミングでお届けするサービスを提供するもので、先駆的かつ革新的な取り組みです。
かかる中、当社グループは、東京都八王子市において、顧客フルフィルメントセンター（CFC）を有する「次世代型複合商業施設」の出店を計画しており、「オンライン」と「オフライン」が融合する新たなライフスタイル施設を展開することで、地域で暮らす人々の生活をより豊かにするとともに「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
DBJは、当社のこうしたアフターコロナに向けた成長への革新的な取り組みが、本邦サプライチェーンの高度化及び新たな需要創出を通じて、我が国の経済社会の活力向上に資するものとして、「特定投資業務」の一類型として設置した「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（注2）」を活用して支援することといたしました。
DBJは、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。
（注1）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。
（注2）「特定投資業務」について、新型コロナによる影響を受けながらも新事業開拓や異分野連携等を行う企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援するため設置した資金枠です。
【お問い合わせ先】
企業金融第３部 電話番号 ０３－３２４４－１９９０