四国中央市カーボンニュートラル協議会
幹事会員：愛媛製紙株式会社
大王製紙株式会社
丸住製紙株式会社
事務局：株式会社日本政策投資銀行
愛媛製紙株式会社（代表取締役社長：井川和寛、以下「愛媛製紙」という。）、大王製紙株式会社（代表取締役社長：若林賴房、以下「大王製紙」という。）、丸住製紙株式会社（代表取締役社長：星川知之、以下「丸住製紙」という。）、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：地下誠二、以下「DBJ」という。）は、カーボンニュートラル実現に向け、四国中央エリアの面的なエネルギー転換等を進めるため、『四国中央市カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ』（以下、「ロードマップ」という。）を策定・公表しました。
大王製紙、丸住製紙、DBJはカーボンニュートラル実現に向け、「四国中央市カーボンニュートラル協議会」（以下「本協議会」という。）を2021年6月に設立しております（同年7月に愛媛製紙が幹事会員として本協議会に参画）。
本協議会には、自治体として愛媛県、四国中央市が参加するほか、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、公益社団法人愛媛県紙パルプ工業会、国立大学法人愛媛大学内村教授、同中原教授、四国中央市に立地する他の企業（エネルギー需要家）にも参加いただき、産学官金の連携体制を構築したうえで議論を続けて参りました。外部講師を招聘して開催した会合および本協議会内の各種議論を踏まえ、紙産業の集積地たる四国中央エリアにおけるカーボンニュートラル達成に向けた具体的な方策やロードマップを策定し、公表することに至りました。
製紙業界においては、製造工程で必要となる熱を供給するボイラーの燃料を石炭などの化石燃料から水素・e-methane（e-メタン）・アンモニア等へ転換する必要があると考えられるものの、現時点では経済性があわないこと、必要量の調達が困難であることなどから、一足飛びに燃料転換を進めることは難しいと考えております。
本協議会においては、産学官金が連携・情報共有し、当事者意識を醸成させながら、現時点で導入可能な技術の実装を地域で推進すること、紙産業の集積地域という特性を活かし新たな取組実施のリスク・コストを分散させトランジションを進めること、他地域と連携しながら中長期的な燃料転換・カーボンニュートラル達成を実現していくことを重視しております。
ロードマップにおきましては、①2030年に向け、産学官金が連携し既存技術の実装を推進していくとともに、②技術や政策動向を把握しながら実証実験や新技術の実装（燃料転換）を行うことを想定しています。また開発余地の少ない四国中央市においては各ステークホルダーが連携し、ヒト・モノ・カネ・リスクをシェアし、面的な取組を進めていく方向性を定めております。
本協議会は、事業者、自治体、地元地方銀行、地元教育機関、地元業界団体等の結節点として、地域のカーボンニュートラル実現および地域課題の解決に今後も貢献してまいります。
【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
愛媛製紙株式会社 総務部 ０８９６－２４－３３３０
大王製紙株式会社 エネルギー企画部 ０８９６－２３－９０６８
丸住製紙株式会社 経営戦略部 ０８９６－５７－２２１４
株式会社日本政策投資銀行 四国支店 業務課 ０８７－８６１－６６７５
以上