株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、厚生労働大臣及び経済産業大臣の認可を得て設立された、医療AIプラットフォーム技術研究組合（略称：HAIP、本拠：東京都江東区、理事長：八田泰秀、以下「当組合」という。）が行う研究成果の社会実装化の支援を目的として、2023年4月1日、当組合に加入しました（注1）。
当組合は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）（注2）第二期の採択テーマ「AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」から派生し、2021年に設立された技術研究組合です。当組合では、医療現場におけるAI等を活用したデジタルサービスの搭載における共通基盤の開発に向け、産官学それぞれが保有するノウハウを連携することで、ヘルスケア・医療領域における本邦初の社会共通基盤「医療AIプラットフォーム」の開発・推進に取り組んでいます。
2024年に迫る医師の働き方改革への対応（注3）、医療関係者の負担増並びに個別化医療へのムーブメントと、医療現場を取り巻く環境には大きな変化と課題が顕在化しています。かかる状況のなか、医療現場におけるAI等を活用したデジタルツール・サービスの活用が期待される一方で、実際の活用に関しては医療機関ごとにセキュリティ環境や導入形式等が異なることから、事業者間の連携や利便性向上が喫緊の課題となっています。
DBJは、本件取り組みの推進が、日本医療の質の向上及び医療従事者の負担軽減に資するものであることから、DBJとして初めて技術研究組合に加入し、社会実装に向けて伴走支援を行ってまいります。なお、当組合への加入は、金融機関として初となります。
DBJは長期的視点に基づく事業化の支援や、中立的な立場といった特徴を活かし、医療と産業の融合によるイノベーションを通じた社会課題の解決をサポートしてまいります。
（注1）2023年4月3日付当組合によるプレスリリースもご参照ください。
（注2）内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。（出典：「内閣府HP」）
（注3）医師の働き方改革は、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」として2021年5月に公布され、2024年4月から順次施予定となっています。
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