株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、「北陸新幹線敦賀開業による石川県内への経済波及効果―経済波及効果は推計279億円、金沢駅のハブ機能を高め全域への波及を―」と題した調査レポートを発行しました。
2024年春、北陸新幹線は敦賀開業を迎えます。DBJでは、敦賀開業を迎える北陸地域の各エリアに焦点を当て、北陸新幹線開業が地域にもたらす影響や変化、開業効果を最大限に活かす視点について考察するレポートを、「『つながる北陸』新幹線レポート」として複数回にわたり取りまとめています。
第三弾となる当レポートでは、「金沢駅」（石川県金沢市）を取り上げました。敦賀開業による首都圏及び関西圏からの時間短縮効果が石川県にもたらす経済波及効果を推計するとともに、開業効果を北陸全域に波及させるためのポイントと金沢駅が果たす役割について考察しました。
| 敦賀開業による石川県内への経済波及効果（推計） | ： | 約279億円/年 |
| （内訳） 直接効果 | ： | 約199億円/年 |
| 間接一次効果 | ： | 約48億円/年 |
| 間接二次効果 | ： | 約32億円/年 |
効果を高めるためのポイント
| （１） | 「北陸エリア」として魅力を高め、滞在時間を延ばす |
| （２） | コロナ後のインバウンド需要の確実な取込みと、課題への対応 |
| （３） | ビジネス需要によるナレッジ集積・交流促進 |
| （４） | (１)～(３)をより効果的に進めるため、金沢駅のハブ機能を強化し、"ヒト・モノ・情報"を北陸域内で循環させる |
当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。
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