株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたび「米国における環境インパクトボンドの現状～グリーンインフラへのインパクト投資～」と題したレポートを発行しました。
近年、自然環境が有する多面的な機能を雨水の貯留浸透、水質浄化、景観やレクリエーションなど多様な便益を提供するものとして活用する「グリーンインフラ」が、持続可能な社会の発展に資する適応策のひとつとして注目を集めています。日本においても、2020年にグリーンインフラ・官民連携プラットフォームが立ち上がったほか、2022年7月に発表された国土交通省グリーンチャレンジにも取り上げられるなど、盛り上がりを見せています。
当レポートは、米国でグリーンインフラ整備に活用されている資金調達手法Environmental Impact Bond（以下「EIB」という）に着目し、2020年3月にDBJが発行した「インパクトファイナンスを活用したサステナビリティ社会の実現へ向けて～グリーンインフラ推進の現場から～」での調査を基に実施した追加調査の結果を発行したものです。
EIBは対象となるプロジェクトによる社会的インパクトを計測し、その実現を投資家や市民にコミットし、結果を開示することで、幅広い投資家からの資金調達を可能にしています。また、環境版SIB（SIB: Social Impact Bond）とも言われています。日本においてもインパクトファイナンスやSIBの活用が増えつつあり、インフラ分野への活用が模索されています。今回得られた知見は、自治体・民間企業によるインパクトファイナンスやEIB活用検討に繋がると考えます。
当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後も地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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