日本自動車ターミナル(株)に対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施-8度目となる最高ランクの格付取得-

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、日本自動車ターミナル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤田裕司、以下「JMT」という。)に対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施しました。

 「DBJ BCM格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災及び事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定するという、「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

 JMTは、首都圏の高速道路ネットワークに隣接した都内4カ所に公共トラックターミナルを整備し、都市間輸送及び都市内集配送の拠点、並びに全国の中継基地として、物流の円滑化及び都市機能の向上に寄与しています。今般の融資は、2023年3月に竣工した板橋トラックターミナルの2層式バース「JMT板橋新1・2・5・6号棟」の建設資金を対象に実施したものです。

今回の格付では、以下の点を高く評価しました。

(1) トラックターミナル機能の継続性を確保するために、各ターミナルへの免震・制震技術の導入やテナントや協力事業者にも提供可能な有事の生活物資の確保、全従業員が参加する参集訓練の実施など、ハードとソフトの両面から強固な安全確保策を展開していることに加え、消防懇話会や防火防災協会などの地域の防災力強化に向けた組織に役員として参画し、共助の観点からも防災力向上に資する取り組みを積極的に展開している点
(2) 物流拠点としての社会的使命を果たすべく、復旧に不可欠である応急危険度判定士を総合建築事業者との事前の協定により確保していることに加え、事前通行許可証の取得による有事の物流対策やサイバーリスク低減に向けた施策を新たに拡充するなど、継続的なボトルネック解消に注力している点
(3) 東京都や総合建築事業者等と連携しながらシナリオ非開示型の全社的なBCP訓練を実施するだけでなく、全国トラックターミナル協会の相互協力協定に基づき有事の協力要請に向けた情報共有訓練を行うなど、多様なステークホルダーとの連携を通じて、事業継続の実効性向上に努めている点

 その結果、JMTは通算8度目となる「防災及び事業継続への取り組みが特に優れている」という最高ランクの格付を取得しました。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、有事における事業継続の推進に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。



【お問い合わせ先】
企業金融第3部 電話番号 03-3244-1990

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