株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたび「地域×トランジションのあり方～エネルギー・関連産業を中心とした広域エリア戦略～」（以下「本提言」という。）を取りまとめました。
CN・GX実現に向けては地域のポテンシャルを引き出すことが必要
世界でカーボンニュートラル（CN）実現に向けた緊迫度が増すなか、我が国政府は、CNを、エネルギー安全保障を大前提にしつつ推し進め、経済成長に繋げるグリーントランスフォーメーション（GX）を掲げています。
GXの実現には、地域のポテンシャルを引き出すことが不可欠ですが、現状、三大都市近郊の取組が先行するなか、DBJとしては、その他の地域が、日本全体を底支えする重要な役割を担うと考えております。
そこで今回、こうした地域を対象とし、各地域を牽引するプレーヤー（企業やそれを支える自治体・教育機関・金融機関など）の取組を後押しすべく、外部有識者の方々（注）にもご意見を頂きつつ、DBJグループの知見を活用して提言をまとめました。
立地特性・地域の強み・将来の成長・広域連携等の視点から3つのモデルエリアについて提言
検討においては、CNに向けた3つの重要ソリューション（「再エネ」・「水素・アンモニア」・「CC(U)S」）を軸としてモデル地域を取り上げ、以下の様な観点を意識して仮説を構築し、提言を導きました。
① 全体最適の観点から、各地域の役割分担・機能分担のあり方を考える
② 「地域」を、個別自治体単位ではなく、エネルギー需給に関わる一定のまとまり（"広域エリア"）と捉える
③ 各広域エリアの立地特性や地域の強みの活用、将来の成長への繋がり、広域連携の視点を重視する
提言１（再エネ）：「新産業バリューチェーン構築」のための、広域連携・地場企業支援
提言２（水素・アンモニア）：「産業競争力強化のための需要家の連携」のための、共同事業会社
提言３（CC(U)S）：「先導的なCCS拠点形成」のための、ケイパビリティ磨き上げ
モデル広域エリアでの取組加速とともに、他地域でも本提言の枠組みを活用して議論の進展に期待
本提言は3モデル広域エリアにおける取組を加速するためのたたき台として活用して頂くことを企図しております。同時に、本提言で展開される議論、仮説を導くプロセスについては、立地特性・産業構造・プレーヤー等、類似する他エリアについても、今後、産業育成・エネルギーインフラ整備などの取組を加速させる際の一助になり得ると考えております。
本提言の詳細は、DBJウェブサイト「地域×トランジション ～エネルギー・関連産業を中心とした広域エリア戦略～」に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」及び第5次中期経営計画に基づき、今後とも、地域のCN実現や課題解決に向けて、積極的に取り組んでまいります。
（注）外部有識者（以下、五十音順）
伊藤 明子 様（前消費者庁長官、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター顧問）
重竹 尚基 様（ボストン コンサルティング グループ Managing Director & Senior Partner）
末松 広行 様（元農林水産事務次官、東京農業大学特命教授）
なお、この他にも、モデルとして取り上げたエリアを中心に、広く関係者の方々にご助言・ご意見を賜りました。この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。
【お問い合わせ先】
産業・地域調査本部
地域調査部 電話番号：０３－３２４４－１６３３
産業調査部 電話番号：０３－３２４４－１８４０