イオンモール(株)独自の非財務指標の策定に向けた取り組みを支援
-顧客のサステナビリティ経営高度化の支援-

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)及び株式会社日本経済研究所(以下「JERI」という。)は、イオンモール株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:岩村康次、以下「イオンモール」という。)に対し、PwCコンサルティング合同会社とともに、イオンモールの非財務指標の策定に向けた取り組みを支援しました。

 イオンモールは、2019年にマテリアリティを設定し、持続的な社会の実現に向けた様々な取り組みを実施しており、企業活動を通して社会課題の解決に取り組んでおります。一方で、各地域に寄り添った多種多様な課題に挑戦する中で、それぞれの取り組みにおける評価・優先順位付け・継続可否判断の明確な基準を持ちづらいことが課題の一つとなっております。

 今回のプロジェクトでは、当課題を解決するために非財務指標の策定に着手し、各モールの地域での活動が企業の方針とどう繋がるかについて精査しました。また、国際的な指標も参照しながら、各モールで2022年度に取り組んだ200以上の地域連携企画に関し、企業活動における位置づけを検証しました。

 DBJは、持続可能な社会に貢献すべく、投融資やコンサルティングサービスなどを通じて、お客様起点で「GRIT戦略(注)」を推進することとしています。今回のプロジェクトでは、お客様のトランジションや非財務価値の見える化に向けて、金融機関としての目線から助言を行いました。
 JERIは、サステナビリティ経営に関する方針や計画の策定およびその実行に関するサポートを行っております。今回のプロジェクトでは、その経験をふまえ、企業方針を現場での行動に結びつけるため、地域目線に重きを置いて助言を行いました。
 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします-金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し日本と世界の持続的発展を実現します。」に基づき、持続可能な社会・地域活性化に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

 (注)G:グリーン社会の実現、R:しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築、 I:事業化可能と評価できるイノベーションへの取り組み、T:現在の事業基盤を前提とした移行に向けた戦略的取り組み、を表すもので、第5次中期経営計画においてDBJグループが重点的に取り組む分野を表したものです。



【お問い合わせ先】
(株)日本政策投資銀行 企業金融第3部 電話番号 03-3244-1990
(株)日本経済研究所 産業戦略本部サステナビリティ経営部 電話番号 03-6214-4640

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