「ツール・ド・九州開催による経済波及効果」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、株式会社日本経済研究所(代表取締役社長:塩谷晃仁)と共同で「ツール・ド・九州開催による経済波及効果」と題した調査レポートを発行しました。

 ツール・ド・九州は、九州の官民が一体となって開催の準備を進めている、サイクルスポーツイベントです。国際自動車競技連合(UCI)の認定を受けた国際サイクルロードレースであり、初年度(2023年10月)は福岡県・熊本県・大分県において、4日間に渡り開催される予定です。DBJでは、ツール・ド・九州を単なるスポーツイベントとしてではなく、官民が一体となった地域の新たな取り組みと捉え、その経済波及効果の測定を行いました。

 当レポートでは、「マイナビ ツール・ド・九州2023」の経済波及効果を測定することを通じて、今後の継続的な開催と、九州における地域経済の活性化を支援したいと考えております。

 当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。



【お問い合わせ先】
九州支店 企画調査課 電話番号 092-741-7737

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