株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、｢2023年度 設備投資計画調査」の結果を取りまとめました。
今回の調査では、大企業の2023年度国内設備投資は2年連続で増加（20.7%増）の計画となり、コロナ前の19年度の投資水準を超えて拡大する見込みです。半導体やEVの投資が旺盛なほか、人流拡大に向けた投資が再開します。地域別には、自動車のほか半導体関連のある北海道や北陸、九州などが大幅増の計画です。
国内設備投資に関連して、今回調査に基づく企業行動の特徴としては以下が挙げられます。
- 原材料費や人件費の高騰に加え、米中対立のリスクを踏まえて、海外の調達先分散のほか、需要地での事業拡大を図る動きがみられる。また、コロナ前に比べて国内生産拠点を強化する姿勢がみられる。
- 脱炭素投資は今年も再エネ、省エネ、EVが中心。SAF（持続可能な航空燃料）などの新エネルギーも一部みられるが、今年度の設備投資や研究開発に占める脱炭素割合は大きく高まらず。
- デジタル化投資は、脱炭素関連や鉄道の利便性向上などで増加。生成系を含むAIの活用や関心は高まったが、デジタル化の取り組みは既存システムの更新が大半。
- 研究開発は、電動化やIoT関連のほか脱炭素関連もあり増加。イノベーションに向けて人材不足が最大の課題となる中、各社人材育成に積極的に取り組むが、スタートアップとの連携は1割程度。
- 人材の獲得が必要とされる中、採用強化のほか賃金引き上げに積極的な姿勢がみられる。
- 中堅企業においても製品・サービス価格の値上げや賃上げの動きがみられるが、カーボンニュートラルに向けた製品・サービス価格の値上げの動きは限定的。
本調査の詳細は、DBJウェブサイト「設備投資計画調査」をご参照ください。
なお、本調査は個別企業名を出さないという前提のもと、回答にご協力をいただいております関係上、個別企業名にかかるお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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