株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、株式会社日本経済研究所（以下、「(株)JERI」という。）、株式会社埼玉りそな銀行（以下「埼玉りそな銀行」という。）及び株式会社地域デザインラボさいたま（以下「ラボたま」という。）との間で、社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みについて調査・研究を行うことを目的に、「成果連動型民間委託契約/ソーシャル・インパクト・ボンドにおける研究に関する協定」を締結いたしました。
DBJと(株)JERIは、2019年より成果連動型委託契約方式（Pay for Success、以下「PFS」という。）（注１）及びソーシャル・インパクト・ボンド（以下「SIB」という）（注２）が、社会課題解決に資する官民連携の重要な手法であると考え、国内外の市場調査や各種情報発信を行うとともに、国、自治体、中間支援組織、民間企業など関係主体の皆様とのネットワークを構築し、SIBを対象とした海外ファンドへの出資や国内プロジェクトへの投融資を通して、日本版PFS/SIB形成に向けた先進的なノウハウ獲得を連携して進めてきたところです。
埼玉りそな銀行は、本拠とする埼玉県域を中心に重厚な顧客ネットワークを有する国内有数の金融機関であり、2021年10月に銀行業高度化等会社として設立されたラボたまとともに、複雑化する地域課題の解決や持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
本協定は、PFS/SIBをはじめとする官民連携手法に関する知見蓄積を進めるDBJグループと地域課題に対する深い理解と地域におけるネットワークを有する埼玉りそなグループの協働により、埼玉県下の自治体や民間事業者に向けたPFS/SIBに関する普及促進活動や、プロジェクト形成支援を実施することにより、持続可能な地域社会の形成に貢献することを目指すものです。
DBJは、官民連携の促進に向けた取り組みをはじめ、今後とも金融力を活用して地域・社会の課題解決に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。
（注1）成果連動型委託契約方式（PFS）：国・地方公共団体等が、事業を民間委託等する手法で、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、成果指標の達成状況（改善状況）に応じて、行政から対価が支払われる。海外では英国を中心に導入が進んでおり、日本においては、「成長戦略実行計画」（2019年6月21日閣議決定）に基づき、内閣府により「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン」（2020年策定、2023年改訂）が策定され、医療・健康、介護及び再犯防止の3分野を重点分野として普及促進が掲げられている。
（注2）ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）：PFSのうち、民間資金の活用により事業が行われるもので、投資家が事業者に対し事業資金を提供し、事業の成果に応じて自治体が事業者に対し成果報酬を支払う仕組み。
【お問い合わせ先】
地域調査部 電話番号 ０３－３２４４－１５１３