株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）と株式会社大分銀行（頭取：後藤富一郎、以下「大分銀行」という。）は、「大分県におけるカーボンニュートラル動向調査」と題した調査レポート（以下「当レポート」という。）を発行しました。
大分県は、コンビナートを中心に鉄鋼、化学産業が集積する大分港やセメントが主産業となる津久見港を有し、日本の産業部門を支えている地域です。そのため、大分県は周辺地域や全国平均と比較して産業部門におけるCO₂排出率が高いという特徴を有しております。大分県が、他地域と連携しつつカーボンニュートラル化を進めることは、周辺地域はもちろんのこと、日本全体のカーボンニュートラルに対する取り組みに一定の効果を与えることが期待されます。
当レポートでは、このような認識のもと、大分県内の産業動態に深い知見を有する大分銀行と協働し、大分県のCO₂排出量等の現状整理や、県内多排出産業のエネルギー転換による水素・アンモニア等新エネルギーの導入シナリオについて検討しました。また、関係者ヒアリングを通じ、自治体様・民間事業者様・研究機関様等地域のステークホルダーそれぞれの視点からみた、地域企業のカーボンニュートラル化に向けた課題を整理し、大分県における官民学での連携の必要性について提言しております。
当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載しておりますので、ご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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