2024年5月15日から17日にかけて開催されたADFIAP（アジア太平洋開発金融機関協会（注1））の年次総会において、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、産業・地域調査本部による提言レポート「地域×トランジションのあり方 ～エネルギー・関連産業を中心とした広域エリア戦略～」の公表につき、地域経済開発部門の優れた取り組みとしてADFIAP Awards 2024を受賞しました。
ADFIAP Awardsは、域内の優秀かつ啓発性の高いディール・取り組みを広く周知し、金融手法・技術の共有を図る目的で、優れた実績を残したアジア太平洋地域の開発金融機関を表彰するものです。
世界でカーボンニュートラル（CN）実現に向けた緊迫度が増すなか、我が国政府は、CNを、エネルギー安全保障を大前提にしつつ推し進め、経済成長に繋げるグリーントランスフォーメーション（GX）を掲げています。GXの実現には、地域のポテンシャルを引き出すことが不可欠ですが、現状、三大都市近郊の取り組みが先行するなか、DBJとしては、その他の地域が、日本全体を底支えする重要な役割を担うと考えております。
そこで今回、こうした地域を対象とし、各地域を牽引するプレーヤー（企業やそれを支える自治体・教育機関・金融機関など）の取り組みを後押しすべく提言をまとめました。
立地特性・地域の強み・将来の成長・広域連携等の視点から3つのモデルエリアについて提言
検討においては、CNに向けた3つの重要ソリューション（「再エネ」・「水素・アンモニア」・「CC(U)S」）を軸としてモデル地域を取り上げ、以下の様な観点を意識して仮説を構築し、提言を導きました。
①全体最適の観点から、各地域の役割分担・機能分担のあり方を考える
②「地域」を、個別自治体単位ではなく、エネルギー需給に関わる一定のまとまり（"広域エリア"）と捉える
③各広域エリアの立地特性や地域の強みの活用、将来の成長への繋がり、広域連携の視点を重視する
| 提言１（再エネ） | ： | 「新産業バリューチェーン構築」のための、広域連携・地場企業支援 |
| 提言２（水素・アンモニア） | ： | 「産業競争力強化のための需要家の連携」のための、共同事業会社 |
| 提言３（CC(U)S） | ： | 「先導的なCCS拠点形成」のための、ケイパビリティ磨き上げ |
モデル広域エリアでの取り組み加速とともに、他地域でも本提言の枠組みを活用して議論の進展に期待
本提言は3モデル広域エリアにおける取り組みを加速するためのたたき台として活用して頂くことを企図しております。同時に、本提言で展開される議論、仮説を導くプロセスについては、立地特性・産業構造・プレーヤー等、類似する他エリアについても、今後、産業育成・エネルギーインフラ整備などの取り組みを加速させる際の一助になり得ると考えております。
本提言の詳細は、関連PDFをご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」及び第5次中期経営計画に基づき、今後とも、地域のCN実現や課題解決に向けて、積極的に取り組んでまいります。
（注1）ADFIAP概要
| 正式名称 | ： | Association of Development Financing Institutions in Asia and the Pacific（アジア太平洋開発金融機関協会） |
| 設 立 | ： | 昭和51年10月（本部：フィリピン/マニラ） |
| 目 的 | ： | アジア太平洋地域の開発金融機関の協調促進、開発金融の調査研究、人材育成等 |
| 加盟機関 | ： | 40ヶ国･地域、91機関（令和6年5月15日時点） |
【お問い合わせ先】
業務企画部 電話番号 ０３－３２４４－１１５０