株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、株式会社日本経済研究所と共同で、「2030年北陸ラグジュアリーホテル需給推計～上質なホテルの整備を契機に、北陸観光に高付加価値を～」と題した調査レポートを発行しました。
当レポートは、全国的なインバウンド需要の回復や北陸新幹線敦賀開業（2024年3月）により宿泊客が増加傾向にある北陸地域において不足していると言われるラグジュアリーホテル（以下「LH」という。）の2030年における需給分析をマクロ的なアプローチから定量的に実施したものです。
今回の調査結果のポイントは以下のとおりです。
| 現状： | 北陸の宿泊施設はビジネスホテルが多く、ラグジュアリークラスにおいても旅館が太宗を占めておりLHはほぼない。 全国に比べ訪問比率が高い北陸の高収入インバウンド客はLHを選好する傾向にあるが、北陸に受け皿となるLHはない。 |
| 推計： | 2030年北陸地域のラグジュアリークラスの宿泊施設の客室数は不足し、①インバウンドがコロナ前なみの3,000万人へ回復する場合に209室、②2030年政府目標である6,000万人達成の際には378室が不足すると推計される。高付加価値な宿泊客の北陸地域外への流出などの機会損失が発生すると予想され、その回避に向けて早急なLHの整備が必要である。 |
今後の北陸の持続可能な発展のためには観光の高付加価値化が必須であり、将来的なさらなる富裕層旅行客獲得に向けて、受け皿であるLHの整備をはじめ、ハード・ソフト両面で迅速かつ着実に取り組みを進めていくことが重要です。
当レポートの詳細は、DBJ ウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。
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