株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたび「日本港湾における労働生産性向上への示唆 ～中国とタイの自動化・遠隔化導入の取り組みを参考に～」と題した調査レポートを発行しました。
日本では、新型コロナや地政学リスクに加えて、モーダルシフト推進政策により主要港だけでなく地方港の役割にも期待が高まっています。しかし、港湾労働者の数は人口減少に伴って今後も減少する見込みであり、労働生産性の向上と労働者の流出防止のために自動化や遠隔化の導入が求められます。
本稿では、近隣であるアジアの港湾における先進的な取り組みを紹介し、国内港湾の労働生産性向上について考察しました。
当レポートの詳細は、DBJ ウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。
DBJ は、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様および社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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