株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、PPP/PFI大学校（第20期）「ともにデザイン 地域の連携」を開催します。
PPP/PFI大学校は、全国の地方公共団体、民間事業者及び地域金融機関等の多様な主体の参画を得ながら、地域創生や官民連携に関する最新情報・先進事例の発信や意見交換等を行う取り組みとして、2014年10月より計76回にわたり開催してきました。
現在、2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響は落ち着きの兆しが見えるものの、人口減少や少子高齢化の急速な進行、社会インフラの老朽化、市街地のスポンジ化など各地域の社会課題は、ますます喫緊のものとなっております。諸課題に対応するためには、これまで以上に行政や民間事業者などが連携し、既存の事業から一歩進んだ、新たな価値の創出が重要となります。
このようななか、PPP/PFI大学校（第20期）においては、「ともにデザイン 地域の連携」というテーマで、今後の地域のあり方について先進的に取り組む方々から、それぞれの取り組み内容についてご紹介いただきます。地域の未来に向け、私たちの地域はどうあるべきか、各自が当事者となって考え、ともに議論してまいります。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、社会的課題をビジネスで解決するための、協創の「場」を提供し、地域での創造的な挑戦を応援してまいります。
記
【開催要領】
| 1. 開催日時等 | 第1回 2025年2月6日（木）15:30〜17:00 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー３階会議室１、２ 及びZoom 第2回 2025年3月11日（火）16:00〜17:20 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー３２階会議室３ 及びZoom （開催日に収録した映像のアーカイブ配信もご案内いたします。） |
|
| 2. 対 象 | 全国の地方公共団体、金融機関、民間企業職員等、官民連携や地域創生に取り組む方 （ご参加に際しては「Zoom」のご用意をお願いします。） |
|
| 3. 募集方法 | 参加をご希望の方は、以下のURLから3月4日(火)までにお申し込みください。 後日、ID・パスワード等に関し、ご連絡させていただきます。 https://forms.office.com/r/YsQq3NpRJw（別ウインドウで開く） |
|
| 4. 参 加 費 | 無料（受講に伴い発生する通信料等については、自己負担となります。） |
【カリキュラム】
■第1回 2025年2月6日（木）15:30〜17:00
｢テーマ ビジネスも行政も前提から覆る... 人口成熟問題の実相と対処策
世界的に進む人口成熟。「地方の少子高齢化は深刻です」というような言われ方がされますが、その認識は実は、現実から２０年遅れています。
今何が起きていて、これからどうなるのか。その中で日本の各地は、どう対処していくべきなのか。ビジネスにも行政も必須の前提知識を学びます。」
講 師：㈱日本総合研究所 主席研究員
㈱日本政策投資銀行 地域調査部特任顧問
藻谷 浩介 氏
■第2回 2025年3月11日（火）16:00〜17:20
｢テーマ 地域活性化に向けた連携と志
人口減少、少子高齢化をはじめ、様々な社会課題が山積している日本。
このような状況の中、明確な志を掲げ様々なステークホルダーと連携しながら成果をあげている地域もある。本講義では講師自身が実際に現地で話を伺った実践事例を紹介する。」
講 師：㈱リコー リコー経済社会研究所
主任研究員 大塚 哲雄 氏
「官民連携支援センターのご紹介」 (株)民間資金等活用事業推進機構（PFI推進機構）
※日程・テーマ・講師等につきましては、社会環境の変化や受講者のニーズ、外部講師の都合等により都度変更の可能性がある点ご了承ください。
（注）PPP（Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
（個人情報の取り扱いについて)
ご提供いただく個人情報は、本取り組みにかかる事務処理や今後実施する官民連携・地域創生等をテーマとした取り組みのご案内等のために利用させていただきます。またご提供いただく個人情報は、法令の規定に基づく場合を除き、ご本人様の同意なしに第三者への開示・提供を行うことはありません。
【お問い合わせ先】
産業・地域調査本部 地域調査部（PPP/PFI大学校運営事務局）
産業調査部
電話番号 ０３－３２４４－１５１３
E-mail pppuniv@dbj.jp