株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳澤花芽、以下「当社」という。）が発行するセキュリティトークン社債を取得します。
DBJは、第5次中期経営計画における主な施策内容として「変化に向き合う手段としてのデジタル化対応」を掲げ、経営戦略と一体不可分となりつつあるデジタル分野における戦略的取組を推進しております。セキュリティトークンとは、ブロックチェーン上で保有者管理を行ういわゆるデジタル有価証券で、将来的に流動性を高めたり、プログラムを組み込むなどの新しい機能を付加した有価証券に発展することが期待されています。
本邦セキュリティトークン市場は、不動産流動化商品を中心に発行額が急増しているところですが、国内デジタル証券市場における売買、特にホールセール向けデジタル債における投資家拡大の障壁の一つとして、決済リスクが指摘されていました。かかる中、本件は、①デジタル債として国内初のDVP決済、②国内事業債の発行時決済期間として過去最短となる「約定日＋1営業日」決済を実現するものとなります。本件セキュリティトークン社債の取得は、DVP決済の実現等を投資家として支援することで、今後のセキュリティトークン市場の拡大に資するとともに、当社の資金調達手段の多様化に貢献するものと考えています。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、お客様のさらなる成長に向けた取り組みを積極的に支援していくとともに、金融投資家として、デジタル技術を用いた金融ソリューションの新たな市場の発展に貢献して参ります。
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