株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野 茂幸、以下「SST」という。）に対し、出資を実施しました。
SSTは、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）による共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する会社として、ヤマトホールディングス株式会社により、2024年5月に設立されました。2025年2月から、あらゆる荷主企業と物流事業者が利用できる共同輸配送オープンプラットフォームサービス「SST便」を提供しています。
DBJは、かかる取り組みが、労働力不足や非効率な商習慣等、物流業界の課題を解決し、ひいては全産業のサプライチェーンを支える物流インフラの強靭化・高度化に資するものとして、「特定投資業務（注１）」の一環である「DBJ サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド（注２）」を活用することといたしました。
DBJは、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。
（注１）民間による成長資金の供給の促進ならびに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。
（注２）「特定投資業務」において、重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靱化やデジタル技術の活用による物流をはじめとするインフラの強靱化・高度化を推進するため設置した重点投資分野です。
※SSTプレスリリース
「国土交通省 物流総合効率化法による出資第一号案件に採択 鉄道・運輸機構、日本政策投資銀行、みずほ銀行、流通経済研究所を引受先とした8,000万円の第三者割当増資を実施」
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250328_1.html（別ウインドウで開く）
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