株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、米国の関税措置（以下「本関税措置」という。）による影響に対し万全の対応を図るべく、本関税措置に特化した対策本部として、「米国の関税措置に関する特別対策本部」（本部長：代表取締役社長 地下誠二）を設置いたしました。
DBJは、これまでも金融危機や震災をはじめとする大規模災害等に対処する資金供給を行うとともに、当該業務を通じて培ったネットワークやノウハウをもとに、事業者の皆様を支援する取り組みを行ってまいりました。
本関税措置については、グローバル化してきた時代において、我が国経済・市場・産業等へ大きな影響を与えかねないものであり、その影響を十分に分析することが求められております。また、政府として「資金繰り支援など必要な支援に万全を期すこと」としているところ、DBJとしても、今後必要とされる我が国企業への支援を明らかにしたうえで、必要な対応ができる支援体制を整える必要があると考えております。
こうした中、DBJにおいては２０２５年４月４日に相談窓口を開設し対応してまいりましたが、今回新たに本関税措置への対策に特化した「米国の関税措置に関する特別対策本部」を設置し、これまで培ってきた経験やノウハウを活用するとともに、全国に所在するDBJの支店および事務所、ならびに本店関係部が密接に連携することにより、本関税措置による影響を分析するとともに、本関税措置による影響を受けた事業者の皆様に対し迅速かつ適確な支援体制を一層強化してまいります。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、我が国社会全体のレジリエンス向上に資する金融機能を果たしてまいります。
【お問い合わせ先】
業務企画部 電話番号 ０３－３２４４－１９５０