2025年9月8日
株式会社日本政策投資銀行
株式会社日本経済研究所
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）、及び株式会社日本経済研究所（以下「JERI」という。）は、日本政府と協働し、レジリエンス社会の実現を目的としたリスクファイナンスの国際標準規格「ISO37116 Risk Finance」の発行に向けたプロジェクトを主導しており、2026年3月頃の発行を目指します。
気候変動の影響等により、世界中で自然災害が毎年頻発し、その被害額は増加しています。また、不安定な国際政治や国際経済秩序の転換に直面する中、経済安全保障やグローバル・サプライチェーン等の領域において戦略的自律性等を確保する必要性が高まっています。その一方で、先端技術の開発がもたらす様々なイノベーションは、次世代の社会インフラやスマートシティの要素技術として社会実装され、私たちや将来世代の暮らしをより豊かなものとすることが期待されています。
近年、サステナビリティと同様に注目されている概念が「レジリエンス」です。特に、金融、保険、財政の観点からは、災害や危機発生後の損失補填や補償（ロスやダメージのコントロール）だけではなく、各種リスクの低減に資する事前投資（リスクのコントロール）の必要性が指摘されています。
DBJグループは、これまでの災害や危機対応金融に従事してきた様々な経験を活かし、リスクファイナンスの国際ルール形成に挑戦しています。2006年より開始した防災格付（現・BCM格付）融資の多数の実績をもとに、日本政府、関係機関、有識者らと協調し、2021年にリスクファイナンスの国際ルール策定に係る国内委員会を発起、組織しました。2022年よりISO内での国際交渉を進めて参りました。2025年6月に日本政府が公表した「新たな国際標準戦略」では、防災（事前投資）が戦略領域に指定されております。これまでの歩み、リスクファイナンスに関する国際標準の概要等は関連PDFをご覧ください。
今後、「レジリエンス社会の実現に向けた防災の産業化と国際ルール形成」をテーマとした政策提言、産業調査レポートの発刊や、リスクファイナンスの社会実装プラットフォームの立ち上げを予定しております。
以上
【お問い合わせ先】
株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 電話番号 ０３－３２４４－１７３８（担当：蛭間）
株式会社日本経済研究所 電話番号 ０７０－１５３３－９４８６（担当：近江）