アドバンテッジパートナーズ主導の特別目的会社による日本調剤（株）の買収に対し劣後ローンを実行
－「特定投資業務」を通じ、医薬品のサプライチェーン強靭化を支援－

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、日本調剤株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小城和紀、以下「日本調剤」という。）の買収を目的として株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：笹沼泰助、以下「AP」という。）がサービスを提供するファンド（以下「APファンド」という。）の主導により設立されたコンソーシアムの特別目的会社である株式会社AP86（以下、「AP86」という。）に対し、劣後ローンを実行しました。

　日本調剤は、グループ理念において「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命として掲げ、全国での調剤薬局展開をはじめ、ジェネリック医薬品の製造・販売や、薬剤師をはじめとした医療従事者派遣・紹介など、日本全国で良質な医療サービスを提供しています。

　AP86は、日本のプライベート・エクイティ投資市場の黎明期から市場の立ち上げを担ってきた国内独立系のサービスプロバイダーであり、経営への積極的な支援を通じて企業価値の向上を図るスタイルを特徴とするAP主導のもと設立され、APファンドとともに、環太平洋地域においてヘルスケア領域における投資実績に強みを有するLYFE Capital Investment Management Ltd（本社：米国カルフォルニア州、CEO：James Zhao、以下「LYFE 」という。）の関連ファンドが出資を行いました。APはLYFEとのパートナーシップを構築し、APとLYFEがそれぞれに有するバリューアップ経験を活用しながら、日本調剤グループ全体のさらなる企業価値向上を企図して、本件買収を行いました。
　
　DBJは、かかる取り組みが、日本調剤の競争力強化に寄与することに加え、我が国の課題となっている医薬品の安定供給実現に資するものと評価し、「特定投資業務（注1）」のうち「DBJ サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド（注2）」を活用し、当コンソーシアムに対する劣後ローンを実行しました。

　DBJは、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。

（注1）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。

（注2）「特定投資業務」において、重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靱化やデジタル技術の活用による物流をはじめとするインフラの強靱化・高度化を推進するため設置した重点投資分野です。


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