古河市がソーシャル・インパクト・ボンドを活用して行う「こどもの居場所支援事業」への出資について
－「特定投資業務」を活用し、地域課題解決に関する官民連携をサポート－

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、茨城県古河市がソーシャル・インパクト・ボンド（以下、「SIB」という。）を活用して組成する、「こどもの居場所」支援事業を主導する株式会社公文教育研究会（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中三教、以下、「当社」という。）に対し、出資を実施しました。

　当社は、教育実践を重ねる教育サービス企業で、世界60を超える国と地域で353万の学習者（全教科合計学習者数）に公文式学習を提供しています。また、早くからSIB事業の可能性に着目し、2015年度の経済産業省「SIB調査事業」への参画以降、奈良県天理市・福岡県大川市・法務省との成果連動型民間委託事業等に取り組んでいます。

　本件は、当社が、こども食堂の立ち上げ支援セミナー等の実績を有する認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ、こども食堂の運営実績や地域ネットワークを有する社会福祉法人下総プリンスクラブと連携して設立する共同事業体が受託する「こどもの居場所支援事業」に対し、DBJが資金提供をするものです。本事業は「古河市こども計画」に則って古河市が推進する事業であり、共同事業体等の有するノウハウや知見を活用し、こどもの居場所づくりに向け、コーディネーターを設置し実施団体の育成や運営支援等を行うことおよび関係団体の連携を充実・強化することで、困難を抱えるこどもを早期に支援できる体制を整備することを目的としています。本件においては、金融機関も事業成果達成リスクを負うSIBを用いて資金調達を行い、DBJは株式会社常陽銀行（本社：茨城県水戸市、取締役頭取：秋野哲也）と共同で当社に対して出資を行いました。
　
　DBJは、本件が、地域自治体、地域事業者及び地域金融機関との協働を通じて、子どもが安心して過ごすことが出来る「居場所」を作ることで「古河市こども計画」に基づいた地域社会の発展に寄与するものとして、「特定投資業務（注）」を活用したサポートを行うこととしました。

　DBJは、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。

（注）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。



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