No.134 救急医療の現状と課題 ～（3）救急搬送編～
2009年3月11日発行
救急患者がすみやかに医療施設に収容されていない背景のひとつには、緊急性の認められない所謂「コンビニ受診」などにより救急搬送人員数が大きく増加していることがあげられる。「救急利用率」（患者あたり救急搬送数）と小児のいる核家族世帯など特定の世帯の割合は強い相関関係にあり、この相関を基にして、将来的な救急搬送人員数を予想したところ、患者数の減少が見込まれる自治体を含む全ての都道府県で救急需要が増加し続けることが明らかとなった。また、大都市圏では、救急搬送人員数の増加だけではなく、救急医療情報システムの運用上の問題が、救急搬送時間を伸ばしている要因となっている。
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