No.167 東日本大震災後にみる災害クラウド～産学官連携による自治体災害クラウドの構築に向けて～
2011年11月28日発行
- 産業分野
- 欧州・アフリカ
日本では、東日本大震災を契機に、事業継続を目的としたクラウドの需要などからデータセンターへの投資が活発に行われており、災害対策に対する意識は高まってきています。海外では、米国を中心にクラウドの普及は進みつつありますが、災害対策を目的としたクラウドの活用事例はあまり見られておりません。本稿では、住民の生命や財産を守る責任のある自治体に焦点を当て、今後日本が構築すべきクラウドを活用した望ましい災害対策のあり方について考察します。
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