政府が今年7月に発表した長期エネルギー需給見通しによれば、2030年度の日本のエネルギー需要は、徹底した省エネの推進により、2013年度より約10%減少する見込みです。省エネ投資は、十分な投資効果がないと促進されません。また、官と民の連携も不可欠です。本稿では、省エネ投資の費用対効果、エネルギー需要家が省エネ投資を推進していく上での資金調達面の課題とその解決策について考察します。
No.246 金融機関からみたエネルギー自由化後の省エネビジネス～省エネ投資の費用対効果と投資促進モデル～
2015年12月18日発行
関連情報
-
調査研究レポート
キーワードから探す