No.252 米国で広がる所得格差と力強さを欠く個人消費
2016年3月17日発行
米国経済のＧＤＰの７割を占める個人消費は、金融危機後に力強い伸びがみられておらず、経済成長率は鈍化しています。個人消費が抑制される背景には、潜在成長率の低下や世代別の消費感覚の違いなど様々な要因が考えられますが、本稿では消費を取り巻く様々な構造的要因のうち、高齢化や所得格差を取り上げ、金融危機を挟んで顕在化した影響を分析します。
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