当レポートでは、経営戦略における知的財産の位置付けと、日本企業における知財情報の活用状況について述べ、金融機関の役割・機能を強化する観点から、特許価値分析の可能性を考察しました。特許価値分析は、金融機関が能動的な提案活動を行っていく上で、顧客との情報の非対称性を埋める対話ツールとして、「財務情報の先行指標」、「企業の技術面の体力測定」、「対話時の具体的な物差し」といった利点を有すると整理しました。また、金融機関が顧客の経営課題の把握・分析などを行う情報生産機能を発揮して、顧客のナビゲーターとしての役割を果たす上で、特許価値分析の3つの利点がどのような価値に繋がるかについて、複数の分析事例から検討しました。
2021年6月
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