日本のGDPの過半を占める消費は、コロナ禍の活動制限で大きく落ち込み、感染リスクが残るなかで回復も道半ばとなっています。落ち込んだ消費需要は将来に繰り越されたと考えられ、サービス分野を中心に蓄積されています。繰越需要の全てが発現するとは考えられませんが、感染への懸念が払しょくされていく過程で、消費の拡大が期待されます。本稿では、今後の消費回復局面において、どのような消費者の回復余力が大きいか、また、その実現に向けて求められる施策は何かについてまとめました。
No.348 消費回復のカギを握る高齢者とワクチン
2021年9月17日発行
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