足元、外国人観光客を始めとして増大する宿泊需要を受け止めるべく宿泊施設の供給が続いているが、建築費・地価の高騰や宿泊・飲食サービス業での慢性的な人手不足等から、我が国の宿泊施設の供給に陰りが生じる可能性が懸念される。加えて訪日外国人は、例えば、『現地の暮らしの体験』、『自炊ができる』等、多様な宿泊ニーズを有していると考えられ、宿泊施設や滞在方法にも多様性が求められる可能性がある。本稿では、既存住宅ストック（居住用不動産）を活用し、適切に宿泊施設として管理運営される民泊、特に都心部の集合住宅（賃貸マンション）を活用した都市型民泊に着目し、2017年の民泊新法制定からコロナ禍の冬の時代を経た都市型民泊の現在地と今後の発展の可能性について考察する。
2024年10月
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