沿革

DBJの沿革をご紹介します。

日本開発銀行、北海道東北開発公庫、日本政策投資銀行

← 左右にスクロールできます →

1951年	4月	日本開発銀行（以下「開銀」）設立
1952年		開銀：大阪（現関西）、札幌（現北海道）、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設
1956年	6月	北海道開発公庫設立
1957年	4月	北海道開発公庫、北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」）に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設
1960年		開銀：高松支店（現四国支店）を開設
1961年		開銀：広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設
1962年	4月	開銀：ニューヨーク駐在員事務所を開設
1963年		開銀：鹿児島（1999年10月より南九州支店）、松江の各事務所を開設
1964年	7月	開銀：ロンドン駐在員事務所を開設
1972年	1月	北東公庫：新潟事務所（1989年7月より新潟支店）を開設
1985年	6月	日本開発銀行法を改正 1 ）出資機能を追加（研究開発、都市開発またはエネルギー利用等にかかる事業で政令で定めるもの） 2）研究開発資金融資機能を追加
1987年	9月	開銀及び北東公庫： NTT株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設
1989年		開銀：大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設 北東公庫：函館、青森の各事務所を開設
1995年	2月	開銀：震災復旧融資開始
1997年	9月	「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定 （開銀及び北東公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
1998年	12月	開銀及び北東公庫：金融環境対応融資開始（2000年度末までの時限的措置）
1999年	6月	日本政策投資銀行法（平成11 年法律第73号）成立
	10月	開銀と北東公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立 地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ 釧路事務所、シンガポール駐在員事務所を開設
2002年	5月	日本政策投資銀行法を改正（金融庁による立入検査の導入を追加）
2005年	12月	「行政改革の重要方針」閣議決定
2006年	5月	「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）成立
	6月	「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
2007年	6月	株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）成立

株式会社日本政策投資銀行

← 左右にスクロールできます →

2008年	10月	株式会社日本政策投資銀行設立（資本金1兆円） 指定金融機関として危機対応業務を開始
	12月	DBJ Singapore Limited 開業
2009年	6月	株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21 年法律第67号）成立
	9月	資本金を1兆1,032億32百万円に増資
	11月	DBJ Europe Limited 開業
2010年	3月	資本金を1兆1,811 億94百万円に増資
2011年	5月	株式会社日本政策投資銀行法の一部改正等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）成立によるもの）
	12月	資本金を1兆1,873億64百万円に増資
2012年	3月	資本金を1兆1,877億88百万円に増資
	6月	資本金を1兆1,983億16百万円に増資
	12月	資本金を1兆2,069億53百万円に増資
2014年	6月	政投銀投資諮詢（北京）有限公司（旧 政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司）を完全子会社化
2015年	5月	株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）成立 特定投資業務を開始 取締役会の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを位置づけ 特定投資業務モニタリング・ボードを設置
	8月	資本金の額を2,065億2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上
2018年	10月	DBJ Americas Inc. 開業
2020年	5月	株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和2年法律第29号）成立