地域別・規模別設備投資計画調査（2020年6月）

日本政策投資銀行では、地域別設備投資動向の把握を目的として、「地域別設備投資計画調査（調査対象企業：原則として資本金1億円以上の民間法人企業）」を年1回発表いたしております。
今般、2019年度設備投資実績および2020・2021年度設備投資計画について調査結果をとりまとめましたので、その概要をご報告いたします。

概要

1. 1.
   大企業および中堅企業(資本金1億円以上)合計の2020年度国内設備投資の計画額は、全国では2.4%増、地域別にみると10地域中7地域で増加、3地域で減少となっている。ただし、近年の本調査における計画から実績にかけての下方修正の傾向を踏まえると、着地は9年ぶりの減少となる公算が大きい。
2. 2.
   今回調査に基づく2020年度の地域別・規模別国内設備投資の特徴として、以下の点が挙げられる。
   

   1. (1)
      電力が大幅増となる北関東甲信、中国のほか、化学や電気機械で能力増強のある四国で増加の計画となっている。オフィス関連等で不動産、再エネでガス投資が増加する東海、石油と非鉄金属が増加する首都圏、電気機械、食品、化学が増加する東北、輸送用機械、化学、運輸が増加する関西では、微増の計画となっている。
      
   2. (2)
      不動産や電力の減少が大きい北海道で二桁減となるほか、自動車部品の新設が剥落する北陸や、不動産減少の大きい九州で減少する。
      
   3. (3)
      中堅企業（9.6%減）は、空港関連やホテル等の減少などもあり、大企業に比べて弱い計画となっている。
3. 3.
   企業行動に関する意識調査では、新型コロナ感染拡大は、全国的に大きな影響を及ぼす中、投資や資金繰り等、地域の中堅企業へも影響が大きいことや、BCP上の課題も浮き彫りになった。

2020/2019年度地域別増減率(%)　　(　　)内は2019/2018の増減率

（注）地域別の増減率は、都道府県別回答が得られたデータを基に算出しているが、全国の増減率は、都道府県別の回答が得られていないデータも含めて算出している。

報告書

「地域別設備投資動向」は、調査レポ―ト第113号として発表

地域別・業種別増減率の推移

1990年以降より各年度における設備投資増減率の推移を、業種別・地域別でまとめて見ることができます。
以下のExcelファイルをダウンロードしてご覧ください。

過去の調査結果

過去の調査結果はこちらからご覧ください。

お問い合わせ

日本政策投資銀行　地域企画部　設備投資計画調査担当
TEL: 03-3244-1633
E-Mail: rpinv@dbj.jp