ホーム > DBJ News > 2018年08月 > [[News]]「2017・2018・2019年度 設備投資...

DBJ News

2018年08月01日

[[News]]「2017・2018・2019年度 設備投資計画調査」について

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、「2017・2018・2019年度 設備投資計画調査『製造業、非製造業ともに大きく増加~生産能力増強や都市機能拡充に向けた投資が牽引~』」について、調査結果を取りまとめました。

 今回の調査では、大企業の2018年度設備投資計画は、全産業で21.6%増と7年連続の増加となりました。
 今回調査に基づく2018年度国内設備投資は、特徴としては以下3点が挙げられます。

(1)製造業では、ウェイトの大きい輸送用機械で電動化を含むモデルチェンジ対応の投資や研究開発投資が増加し、化学や非鉄金属で電子・電池材料向けの投資が増加する。電気機械では、車載向けや生産効率化に向けた電子部品の投資が増加するほか、一般機械では、自動車や産業ロボット向けの能力増強投資が増加する。
(2)非製造業では、運輸の鉄道、物流施設整備や不動産の都心部大型再開発案件に加え、サービスでは、ホテルやテーマパークなどインバウンド対応の投資が続く。卸売・小売では、コンビニエンスストアの省力化投資など店舗への投資が増加する。
(3)企業行動に関する意識調査により、昨年に続き国内有形固定資産投資のほか、海外有形固定資産投資や研究開発、情報化投資、人的投資、M&Aなどの「広義の投資」等をテーマに調査を行った。研究開発では、オープンイノベーション等の活用が増加しているとの回答は、製造業の4割弱となった。情報化投資では、ビッグデータ、AI等を既に活用、または活用を検討していると回答した企業は3割程度となった。ESGへの取り組みでは、9割の企業が取り組みへの必要性を感じていると回答し、ESGへの意識の高まりを示唆する結果となった。

 なお、本調査は個別企業名を出さないという前提のもと、回答にご協力をいただいております関係上、個別企業名にかかるお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

 本調査の詳細は、DBJウェブサイト(https://www.dbj.jp/)内「設備投資計画調査」(「全国設備投資計画調査(大企業)」「地域別設備投資計画調査」)に掲載しておりますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】
   産業調査部 設備投資計画調査担当 電話番号 03-3244-1845
                    E-mail  capex@dbj.jp

ページ先頭

ページトップへ