統合報告書｜サステナビリティ｜日本政策投資銀行（DBJ）

社長メッセージ
価値創造プロセス
価値創造のあゆみ
価値創造を支える強み
第5次中期経営計画
連携・協働による金融市場の活性化・安定化
サステナビリティの実現に向けて
戦略
PDFダウンロード

社長メッセージ

変容する社会とお客様のニーズを踏まえ、経済価値と社会価値を両立するサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

株式会社日本政策投資銀行
代表取締役社長
地下誠二

価値創造プロセス

サステナビリティ経営のトップランナーとして、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現すべく、サステナビリティ経営を進めています。
また、サステナビリティ経営の高度化を図りながら、ステークホルダーとの協働・対話を通じて、以下の価値創造プロセスの継続的な改善に努め、創出価値の更なる拡大に向けた取り組みを推進しています。

価値創造プロセス PDF版（1.3MB）

価値創造のあゆみ

経済環境や社会課題が大きく変遷するなか、常に「挑戦と誠実」という価値観を胸に、自らも変化しながら時代に即したソリューションを提供し、社会の持続的発展に貢献してきました。

価値創造のあゆみ PDF版（1.6MB）

価値創造を支える強み

DBJグループには、日本開発銀行設立以来70年もの間、社会課題の解決を通じて、培ってきた「強み」があります。
この「強み」をもとに、リスクマネーやナレッジ等を活用したお客様の課題解決を通じた持続的成長を目指しており、「強み」をさらに伸ばすための施策にも取り組んでいます（P44～51「経営基盤戦略」参照）。
また、職員のマインドに共通する「4つのDNA」が、事業環境や社会課題が変化するなかでも、「強み」の受け継ぎと変化への対応を可能にし、更なる価値創造を牽引しています。

価値創造を支える強み PDF版（1.3MB）

第5次中期経営計画

2008年の株式会社化以降の4回にわたる中期経営計画の遂行を通じて、DBJグループは「投融資一体」に向けたリスクマネー供給の強化とリスク管理機能の高度化を進めてきました。
足下では、抜本的な人口構造・社会構造の変革が進み、社会課題とお客様の経営課題が不可分一体となるなか、DBJグループとして、民間金融機関等との連携・協働のもと、リスクマネーやナレッジを活用してお客様の課題解決を通じた持続的成長へ貢献するべく、その行動計画として「第５次中期経営計画つなぐ、共につくる～Innovation for Sustainability～」を策定しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済・社会に与える影響が未だ不透明であること等を踏まえ、従来の3ヵ年計画ではなく、5ヵ年計画としています。

財務目標

2025年度目標（連結）

← 左右にスクロールできます →

収益性						健全性
業務粗利益 ※1	親会社株主に帰属する当期純利益	経費率 ※2	総資産	ROA ※2	ROE ※2	自己資本比率 ※3
2000億円程度	850億円程度	32%程度	21兆円程度	1%程度	3%程度	14%程度

2025年度目標については、2023年5月に見直し後の財務目標を公表予定です。

※1 クレジットコストを除く
※2 経費率、ROAは業務粗利益比。ROEは当期純利益比
※3 普通株式等Tier1比率（バーゼルⅢ最終化完全適用ベースの試算値）

第5次中期経営計画進捗

危機対応

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、影響が残る飲食・宿泊業を中心とするお客様に対する支援

リスクマネー供給

企業の財務基盤強化や保有不動産流動化、イノベーション分野等でのリスクマネー供給を通じたお客様のコロナ禍からの回復・成長を支援

GRIT戦略

投融資実績：2021年4月～2022年3月までのGRIT戦略に関する投融資実績は7544億円（危機対応業務を除く投融資全体の4割弱）
投融資においてはトランジション・ローン等のサステナビリティファイナンスの実績化や脱炭素に関係する各地域の協議会の運営・参画等の地域における面的取り組みを推進
2050成長戦略本部を起点として知的資本・人的資本・関係資本を強化：
第5次中期経営計画初年度とし全行的にナレッジ面での底上げと共に、顧客起点で課題の洗い出しを実施

第5次中期経営計画 PDF版（499KB）

連携・協働による金融市場の活性化・安定化

他の金融機関や事業会社の皆様との連携・協働を重視し、適切なパートナーシップを組むことで、特色あるソリューションを提供します。

資金の調達と運用

国内外の機関投資家や金融機関の皆様からの資金の調達や運用受託といった様々な形で資金を受け入れ、国内外の産業・インフラ分野のお客様に対してリスクマネーを供給します。
ナレッジの提供

産業・インフラ分野における経験に裏づけられた調査や審査、リスク分析やストラクチャリングなど、ナレッジ面での貢献をあわせて付加価値を創造します。
危機対応業務及び特定投資業務

DBJ法に定められた業務であり、DBJグループを特徴づける業務として、引き続き適切な運営を行います。

リスクマネー供給について

DBJグループの投融資残高（約17.0兆円）のうち、有事における危機対応融資（P38～39参照）、案件のリスク特性に応じたプロジェクトファイナンス等の融資業務（約14.5兆円）に加え、投資・メザニンローン等のリスクマネー供給業務（約2.5兆円）を行うなど、特定投資業務（P36～37参照）を含め多様なリスクに応える業務を実施しております。
また、地域金融機関など投資家のお客様の資金運用ニーズに応えるため、DBJアセットマネジメント（株）（DBJAM）にて約2.1兆円の資金をお預かりし、グループの強みを活かした特色ある資産を中心に資産運用業務を行っています。DBJAMの預かり資産を合わせ、DBJグループ全体では、約4.6兆円のリスクマネーを取り扱っており、今後もお客様の多様なニーズに応えるべく、リスクマネー供給業務を強化してまいります。

※1 DBJAMの預かり資産残高（AUM：Asset Under Management）からDBJ一任分を相殺消去
※2 メザニンローンのうち危機対応案件、ストラクチャードファイナンス案件との重複分については相殺消去
※3 2022年3月末時点

連携・協働による金融市場の活性化・安定化PDF版（1.0MB）

サステナビリティの実現に向けて

日本開発銀行の時代からサステナビリティにかかる課題に取り組んでおり、投融資一体やコンサルティング・アドバイザリーなどの特色を活かしたビジネスモデルに基づき、持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みを進めています。

DBJのサステナビリティ史

サステナビリティの実現に向けて産業公害克服の時代に始まり、時代の変化に応じて、環境対策等サステナビリティにかかる事業に対する支援を行ってきました。

サステナビリティ基本方針

使命である日本と世界の持続的発展の実現に向けて、サステナビリティ経営のもと、特色ある事業活動を通じた経済価値と社会価値の両立を目指しています。2017年には、ステークホルダーの皆様との対話を促進し、価値創造プロセスの継続的な改善に努めるため、「サステナビリティ基本方針」を定めました。

サステナビリティ基本方針

環境・社会に配慮した投融資方針

環境・社会に配慮した投融資を行うという観点から、環境・社会に対して重大なリスクまたは負の影響を内包する可能性が高い事業・セクターについて、「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しています。2021年10月より運用を開始し、2022年度も必要に応じた見直しを実施しています。

環境・社会に配慮した
投融資方針

サステナビリティ委員会

経済価値と社会価値の両立、及びステークホルダーとの対話に関する事項や、気候変動をはじめとする様々なサステナビリティに関する課題への対応方針や取り組み状況について、経営会議傘下の「サステナビリティ委員会」にて審議しています。

主な取り組み

ビジョン2030及び第5次中期経営計画を踏まえ、以下のような取り組みを行っています。

← 左右にスクロールできます →

「GRIT戦略」の推進	持続可能な社会の実現に向けた第5次中期経営計画における取り組み方針である「GRIT戦略」のもと、お客様起点で取り組みを進めていきます。「GRIT戦略」とは Green：技術的に確立されたカーボンニュートラルに向けた取り組み Resilience & Recovery：しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築 Innovation：長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取り組み Transition / Transformation：カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取り組み
再生可能エネルギーへの取り組み	再生可能エネルギーの普及に向けて、国内の太陽光・風力発電プロジェクトに導入初期より関与するとともに、海外先進事例にも参画しています。
DBJ Green Building認証の取り組み	2011年に創設した認証制度で、環境・社会への配慮がなされた不動産とその不動産を所有・運営するお客様の支援に取り組んでいます。
DBJサステナビリティボンドの発行	日本の発行体として初めて、2014年にグリーンボンドを発行し、2015年からはサステナビリティボンドを毎年発行しています。
ポセイドン原則参画	海運業界における気候変動対応に金融面から貢献するポセイドン原則に参画しています。
評価認証融資等の取り組み	独自に開発したスクリーニングシステムにより企業の非財務情報を評価する融資メニューを通じて、お客様の環境・防災・健康に向けた取り組みを支援しています。また、対話を通じてお客様のサステナビリティへの取り組みの見える化等に貢献するDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンをご提供しています。
赤道原則の採択	赤道原則に基づき、環境・社会リスクの特定と影響評価を行ったうえで、事業者に対してリスクと影響の緩和に向けた対応を求めています。
TCFD提言を踏まえた取り組み	2050年にカーボンニュートラルの実現を目指し、そのリスクへの対応と機会について、脱炭素社会（気温上昇幅2.0℃未満のシナリオ）を目指すシナリオを軸にしつつ、気温上昇幅2.0℃以上シナリオを含めて分析を実施したうえで、その分析結果を踏まえた取り組みを進めています。

お客様との対話

DBJグループが培ってきた非財務面に関する”対話力”を活かし、社会課題の解決を目指すお客様の持続的な成長を支援しています。

DBJサステナビリティ評価認証融資

トランジション・ローン

サステナビリティ経営コンサルティングサービス

DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン

トランジション業務推進室

お客様との対話を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けて公正かつ責任ある「移行」（トランジション）を着実に支援することが重要と考え、その実現に向けた投融資等の推進を企図した組織として、2022年4月、業務企画部に「トランジション業務推進室」を新設しました。
新たなエネルギーキャリアとしてトランジション上重要となる、水素・アンモニアや蓄電池の活用推進に向けては、単に個々の企業の取り組みを促すにとどまらず、異なる地域特性や多様な産業・関係者を踏まえ、各主体の連携促進が重要となります。トランジション業務推進室では、これらの分野に関する脱炭素への移行にかかる知見を集約するとともに、地域・業種横断的な対応を全社として推進することを目指しています。
加えて、左記のサステナビリティ経営コンサルティングサービス等の展開を強化し、お客様のサステナビリティ経営診断やオーダーメイドのコンサルティングサービスの展開を通じて、お客様との対話を深め、投融資機能とあわせてお客様の事業変革の支援を目指します。

サステナブルファイナンスの取り組み実績

← 左右にスクロールできます →

	環境格付	BCM格付	健康経営格付	対話型SLL及びトランジション・ローン	合計
2021年度件数（累計）	29件（748件）	25件（421件）	18件（252件）	7件（9件）	79件（1,430件）
融資累計金額	1兆6,684億円	5,360億円	3,320億円	855億円	2兆6,219億円