飲食・宿泊等をはじめとする事業者に対する日本政策投資銀行の支援策強化について
～政府の要請を受けた資金繰り支援や資本性資金による支援の拡充～

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響を受ける事業者の皆様を支援すべく、危機対応業務（注1）を通じた資金繰り支援や、特定投資業務（「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」）を通じた迅速かつ着実な回復と成長の支援を実施してまいりましたが、新型コロナの影響が1年を超え、これまで多くの雇用を担ってきた飲食・宿泊等をはじめとする事業者の皆様を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増す中、政府より、新型コロナの影響が続く間、これまで以上にかかる事業者に向けた支援を強化していくよう、下記要請（以下「政府の要請」という。）を受けております。

＜政府の要請の概要＞

　3月23日付『新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等について』（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）

　3月25日付『飲食・宿泊等をはじめとする事業者に対する資金繰り支援等について』（財務省）

　DBJでは、これら政府の要請を受けて、特に深刻な影響を受けている飲食・宿泊業をはじめとする事業者の皆様に対する支援策を一層強化すべく、危機対応業務を最大限活用し、以下の施策を講じてまいります。また、事業者の皆様がこれらの施策をご活用しやすくなるよう、関係省庁等が開催する業界団体・民間金融機関向け説明会への参加等を通じて、事業者の皆様をはじめ関係者の方々への周知活動に積極的に取り組んでまいります。

＜飲食・宿泊等をはじめとする事業者の皆様への支援策強化について(別添1参照)＞

（１）「危機対応業務特別対応室」の新設および同室内での「飲食・宿泊専門チーム」の立ち上げ（3月25日付「新型コロナウイルス感染症に関し、「危機対応業務特別対応室」および「飲食・宿泊専門チーム」の設置について」参照）

（２）特に飲食・宿泊等の事業者に対する審査期間の一層の迅速化（必要な審査資料を揃えるための時間を除き原則1ヶ月程度）

（３）危機対応業務における「民間協調融資原則」の一時的な停止によるDBJ単独での支援も実施

（４）中堅企業（飲食・宿泊等の事業者を含む中堅企業全般）の皆様および影響が特に深刻な飲食・宿泊等の大企業の皆様へ向けて、資本性劣後ローンにかかる利子補給および損害担保の制度（注2）の積極的な活用を通じた金利負担の軽減

（５）優先株式の引受に関して、危機対応業務にかかる損害担保制度等を活用した支援枠組みにより、事業者の配当支払いの負担の大幅な軽減を図るべく「DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合」を設置（別添2参照）

　今後ともDBJは、これまで蓄積してきた多様な金融サービスのノウハウやナレッジを活用しつつ、上記支援策を通じてお客様の資金繰り支援や財務基盤の強化に全力を尽くし、日本経済の新型コロナからの力強い回復と成長に貢献してまいります。

（注1）内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）から貸付けなどの量的補完等を受け、政府が指定する金融機関（指定金融機関）が、危機の影響に対処するために必要な資金を供給する業務です。

（注2）指定金融機関が行う危機対応業務に関して、債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなった場合において、日本政策金融公庫が指定金融機関に対して弁済がなされないこととなった額の一部を補てんする取引です。



【お問い合わせ先】
　　　業務企画部　危機対応業務特別対応室　電話番号０３―３２４４―１７５７