「特許価値分析を活用した金融機関の新しい価値の創出に向けて」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、調査レポート「特許価値分析を活用した金融機関の新しい価値の創出に向けて」を公表しました。

　世界の特許庁で公開されているデータは、その整備に多大な工数がかかりますが、直近10年間で特許データの整備が進み、十分な信頼性を持つようになりました。その結果、企業が説明責任を果たす際の手段として徐々に認識されるようになり、近年では、企業における戦略策定とその実行で、知財情報を活用することに関心が集まっています。また、企業価値を説明する非財務情報の一つである特許情報は、これまで定性的に説明されることが多かったのですが、特許価値分析を通じ、そのような非財務情報の財務情報化が可能になると考えられます。最近の動向としては、2021年6月に公表された「改訂コーポレートガバナンス・コード」に、「人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。」との記載が新たに加えられました。

　当レポートでは、経営戦略における知的財産の位置付けと、日本企業における知財情報の活用状況について述べ、金融機関の役割・機能を強化する観点から、特許価値分析の可能性を考察しました。特許価値分析は、金融機関が能動的な提案活動を行っていく上で、顧客との情報の非対称性を埋める対話ツールとして、「財務情報の先行指標」、「企業の技術面の体力測定」、「対話時の具体的な物差し」といった利点を有すると整理しました。また、金融機関が顧客の経営課題の把握・分析などを行う情報生産機能を発揮して、顧客のナビゲーターとしての役割を果たす上で、特許価値分析の3つの利点がどのような価値に繋がるかについて、複数の分析事例から検討しました。

　当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、特許価値分析を活用した新しい価値の創出を追求してまいります。