株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）と愛媛県は、2021年9月に締結した包括連携協定に基づき、アフターコロナにおける愛媛県への訪日富裕旅行者の誘致に向けた調査を実施してきたところですが、このたび、調査報告書「with／afterコロナにおける愛媛県への訪日富裕旅行者の誘致について」が取りまとめられましたので、お知らせします。
コロナ禍により国際往来が困難な状況が続いておりますが、来るべきインバウンド再開時期に備え、県内滞在の長期化や地域への経済効果の向上を図る上で有効な訪日富裕旅行者の誘致に向けた基盤づくりを進めることが重要となっております。
当調査報告書は、DBJ調査（注）を起点とし、インバウンド市場や愛媛県内の観光資源調査等を基に、訪日富裕旅行客の誘客という観点から県内観光資源が持つポテンシャルを分析するとともに、今後の課題を整理した上で、必要な施策について考察を行ったものです。具体的な調査・提言についてはDBJの協力のもと、みちトラベルジャパン株式会社が実施しました。
当調査報告書をご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
（注）DBJ四国支店 2021年7月発行「海外富裕層の訪日旅行市場とwith/afterコロナの四国における可能性～知的好奇心と消費ポテンシャルの高い本物志向のインバウンド誘致に向けて～」（https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2021/html/20210719_203392.html）
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