株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、「物流2024年問題を踏まえた九州における海上モーダルシフト推進と大分の可能性」と題した調査レポートを発行しました。
物流2024年問題（注）によるトラック輸送力の縮減に伴い、九州においては関東・関西などの大都市圏向け輸送と九州管内における輸送の双方に影響が生じることが懸念されています。当レポートでは、同問題の緩和・解決に向け、九州における海上モーダルシフト推進の必要性と、それにあたっての課題解決に向けた方策について述べるとともに、九州における海上モーダルシフト推進にあたっての大分の可能性について、文献調査や関連企業等へのヒアリングを通じ分析・考察しました。
当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」にてご覧ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域と産業に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
（注）2024年4月より「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が適用され、従来時間外労働規制の適用除外だった自動車の運転業務においても、時間外労働の上限が年間960時間に引き下げられるとともに、年次有給休暇の取得が義務化されること等により、トラック等による輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されていること。
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