株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、「地域における中長期的な物流機能維持のための実態検証 ～荷主・物流事業者の意識調査を踏まえた施策検討【東北編】～」と題した調査レポートを発行しました。
物流の2024年問題（注）により、トラックの輸送能力がひっ迫し、従来の物流サービスを維持できなくなる可能性が懸念されていますが、高齢化や過疎化の進行による物流への影響を踏まえると、「2024年」という一断面ではなく、2024年以降を見据えた中長期的な視点で物流の持続可能性について議論することが求められます。
当レポートでは、BtoB領域のトラック輸送を主要な調査スコープとし、東北地域の物流事業者・荷主へのアンケートおよびヒアリングを通じて、地域の物流の実態を把握し、地域における中長期的な物流機能の維持に向けた施策等について、検討・提言しております。
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DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、環境配慮型経営に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。
（注）2024年4月より「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が適用され、従来時間外労働規制の適用除外だった自動車の運転業務においても、時間外労働の上限が年間960時間に引き下げられるとともに、年次有給休暇取得の義務化等により、輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されていること。
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